行政視察報告
2007年10月29日（月）～11月1日（木）
自由民主クラブ視察報告
視察報告まとめ
沖縄県名護市について
沖縄県沖縄市について
沖縄県那覇市について
みなさまへのメッセージ
戦争について |
沖縄県名護市について
名護市庁舎
名護市役所ホームページ
名護市は、沖縄本島の北部に位置し、古くから北部地域の玄関口で、
交通・政治・文化・経済の中心として栄え、大部分を山林（やんばる）で豊かな自然を有する一方、
市の面積の１割を米軍基地が占めています。日本で一番早くさくらが咲く町でもあります。
【 定 住 ・感 動 ・ 創 業 】
の３つの柱を基本目標に交流によって新しい文化を育み、沖縄の自主型経済の構築に向け積極的に取り組んでいます。
小さな町ですが
【 世界に向けて発信できる世界都市 】
の実現に向け誇りと感動を共有できる街づくりが魅力でもあります。
こちらのサイトからは
名護市の様々な情報にアクセスできます。
名護市産業支援センター
① 概要
中心市街地における産業支援とIT関連企業が入居し、
新規雇用を含む４００人あまりの就業拠点施設として平成１７年度から建設が始められ、平成１９年９月に事業開始。
| 総事業費 | ２２億円 |
| 建物構造 | 鉄筋コンクリート７階建て エレベーター2基 入退室管理IDカード式 |
② 支援内容の考え
| 企業家支援 | 新規企業化への総合的支援 |
| 産業交流 | 企業・生産者・小売業者による交流・連携 |
| 新規事業創出 | 空き店舗活用の斡旋、事業に関する情報提供、経営相談 |
| 人材育成 | 公開講座、研修会の開催サポート、インターンシップ支援 |
| 研究開発 | 新企画・アイディアの事業化支援、産学官連携しての支援 |
| 販路開拓 | 販路戦略に関するサポート、販売体制の構築等 |
③ 利用料について
| 会議室 | １室１時間につき３５０円～１４００円 （営利目的の場合は倍額、空調使用加算料金別途２５０円～９５０円） |
| オフィススペース | １平方メートルにつき１ヶ月１０００円 |
金融特区構造導入における7つのメリット
① 国際情報通信・金融特区とは
情報通信産業や金融業務などを含む企業を対象に、税制・その他の優遇措置を講じることにより新たな産業を想像しようとする構想。
平成１４年の沖縄振興特別措置法によって
【 金融業務特別地区 】 【 情報通信産業特別地区 】
に指定されています。
② 特区以外の各種助成制度
| 通信コスト低減化支援 | 信頼性の高い高速光ファイバーネットワークで規定された事業への年間５００万円までの補助金が出る。 |
| 雇用開発助成制度 | 県内に居住する３０歳未満の若年層を雇い入れる事業者に対して
最長２年間・支給対象１００名までの給与の３分の１を助成。 （上限月額１０万円） |
| 金融人材育成事業 | 特区に資する人材育成のための研修を実施。 |
③ 有為な人材を育成する充実した教育環境
| 総合大学 | 名桜大学では国際理解・語学研究・情報処理教育に注目し力を入れている。 |
| 国立高等専門学校 | 国立高専では、５年間雄一貫教育で即戦力を育成。 |
| 高等学校におけるファイナンス科の設置 | |
| 雇用能力開発センターの設置 | |
④ 低廉なオフィススペースの提供
IT環境に適した施設を首都圏の１０分の１程度の料金で提供。
⑤ 継続性の高いビジネス実践
| 安全性 | 過去８０年間、震度５以上の地震が発生しておらず高い安全性が要求される金融ビジネスに適している。 |
| 高い出産率 | 県内に居住する３０歳未満の若年層を雇い入れる事業者に対して
最長２年間・支給対象１００名までの給与の３分の１を助成。 （上限月額１０万円） |
| 事業コストの低減化 | 衣食住すべてにおいて全国的に見ても安価であり、一部の主要都市よりもトータルコストでは優位。 |
⑥ 充実した街づくりの実践
| 周辺施設の充実 | 若年層から年金世代まで満足できる周辺施設の実現 |
| 金融ＩＴ未来都市 | 国際情報通信・金融特区構想の更なる推進のために ベースとなる街づくりから設計していくことを企画検討。 |
⑦ 特区進出を全面的にサポートするNPO法人の設立
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