行政視察報告
２００８年１月２２日（火）〜１月２３日（木）
自由民主クラブ視察報告
２期目の先輩 壬生八十博議員と、１年生有志 島脇一男議員、森園秀一議員、小屋敷孝議員、夏坂修議員（年齢順）と私の６名で視察させていただきました。
神奈川県横浜市について
市場公募債について
指定管理者制度について
総務省について
平成２０年度地方財政対策のポイント
地方税制の改正案が年度内に成立しないと（道路特定財源の場合） |
神奈川県横浜市について
横浜市のホームページ
神奈川県横浜市は人口約３６０万人（八戸市は約２４万人）。
古くから国際貿易港、使用文明の窓口として発展してきた大都市です。
日産自動車(株)・日本ビクター(株)などの主要事業所や、中華街・八景島シーパラダイス・ベイブリッジなど観光資源にも恵まれ
- 市民力と想像力により
新しい横浜らしさを生み出す都市 - 市民の知恵がつくる環境行動都市
- 新たな活躍の場を開拓する
活力創造都市
市場公募債について
市場公募債とは、市場で公募によって引き受けられる、つまり一般投資家から広く資金を調達する地方債です
（その他の場合、銀行や政府からの調達となります）。
今回はその市場公募債の中でも 【 ミニ公募債 】 についてご紹介します。
| ミニ公募債とは | 発行者（地方自治体）が定めた地域に
在住・在勤している個人や団体の方が購入できる地方債です。 一口￥１０，０００くらいから購入可能です。 |
横浜市発行のミニ公募債 【ハマ債風車】 について
横浜市風力発電所サイト横浜市風力発電事業のための資金を調達するために発行した、 【ハマ債風車（ハマサイカザグルマ）】 は、３日間で全発行額である２億８千万円を完売しました。
ネーミングについては？
横浜では横浜銀行のことを “ハマ銀” と呼んだり、 “ハマ” という言葉が住民の皆さんに浸透しています。 その “ハマ” という言葉を使った “ハマ債”、 そして風力発電という事業内容 “風車” を合わせた “ハマ債風車” とわかりやすいネーミングになりました。
通常地方債は、国債に比べ金利が高いが、この“ハマ債風車”は国債よりも金利が低い。
この点について、購入者や金融機関の意見などは？
| 住民から | 環境に貢献するという事業目的に賛同してくださる方の購入が多く、 お子さんやお孫さんのお名前を記名するため、環境問題に関心のある方、 建設中の風車を見て購入を決めた方など、利益優先というよりも、事業内容によって完売することが出来た。 |
| 金融機関から | 金利が低い地方債を発行することに、金融機関を説得することが難しかった。 金利が低い代わりに、手数料を高額にすることを打診されることもあったが、 事業内容と市職員の熱意で低金利のままの発行が実現できた。 |
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指定管理者制度について
これまで、市に代わって公の施設の管理運営を行うことが出来る団体は、
市の外郭団体などの公共的団体に限られていました。
平成１５年に地方自治法が改正され、指定管理者制度が創設されました。
これにより、従来の公共的団体に加え、民間企業やNPO法人などの団体にも、
公の施設の管理運営を委ねることが出来るようになりました。
近年の自治体による行財政需要の多様化や高質化などに対応すると同時に、
自治体の行財政運営改革を進めるために、民間のノウハウや民間活力を積極的に活用できます。
横浜市の取組みについて
公募の徹底（公募率９８％）
民間事業者などの多様な団体の参入の機会の確保により施設の活性化を図る。
| 公募率の全国平均 ２９．１％ |
政令指定都市の公募率平均 ４８．８％ |
横浜市の公募率 ９８％ |
- 施設情報を事前提供
- 外部委員を中心とした選定委員会
- 選定結果、議事録の公開の徹底
- 行政による地方自治法に基づく業務履行確認・指導の徹底
- 指定管理者との協定に通じ
【 利用者アンケート 】 【 利用者会議 】などによって利用者の声を施設運営に反映 - 利用者の声を直接市につなげる専用電話 【 ご意見ダイヤル 】 の設置
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横浜市の観光サイト
横浜八景島シーパラダイスのホームページ
横浜中華街のホームページ
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総務省について
総務省ホームページ
私たちが視察にうかがった前の日に、総務省から各自治体向けに、
予算編成や地方自治の方針についての説明会（全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議）を開催していました。
各自治体はその説明会で配布される資料を持ち帰り、予算編成を始めるそうです。
その説明会の内容について勉強させていただきました。
視察に行ったメンバーは市役所の職員よりも早く情報を熟知しようといつもに増して真剣です。
平成２０年度地方財政対策のポイント、地方債計画、
公立病院のガイドライン抜本的税制改革に向けた基本的な考え方、市町村合併の推進、地方税制改革案など、
４０項目を超える資料を用意してくださりました。
いくつかご紹介します。
平成２０年度地方財政対策のポイント
歳出の特別枠 【 地方再生対策費 】 を創設
【 地方再生対策費 】 の創設 ４，０００億円
地方財の偏在是正により生じる財源を活用して、地方財政計画に地方が自主的・主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出を計上し、財源を確保。
この地方再生対策費により、八戸市には３億７７００万円、青森市には４億９００万円、
弘前市には６億３０００万円通常よりも上乗せされることになります。
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地方税制の改正案が年度内に成立しないと（道路特定財源の場合）
地方財政への影響
地方の道路特定財源２．１兆円のうち、暫定税率分は０．９兆円
暫定税率さえなくなれば、地方財政に大幅な減収が生じ
- 道路整備ができなくなります
- 道路整備のための財源を一定確保するため、
福祉や教育などの生活分野の事業を見直さざる得ない恐れがあります。
国民生活・市場への影響
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軽油の税率が下がります | |
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消費者の買い控えにより、経由の流通に混乱が生じる恐れがある。 | |
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流通の現場において、税率変更に伴うシステムの改修などが必要になる。 | |
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自動車取得税の税率が下がります | |
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消費者の買え控え等により、自動車の流通に混乱が生じる恐れがあります。 | |
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自動車取得税の免税店が下がります。（５０万円→１５万円） | |
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１５万円以上の車に新たに課税対象になり、中古車の流通に混乱が生じる恐れがあります。 | |
（ 総務省資料による ） |
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