行政視察報告
２００８年１月２２日（火）〜１月２３日（木）
自由民主クラブ視察報告
２期目の先輩 壬生八十博議員と、１年生有志 島脇一男議員、森園秀一議員、小屋敷孝議員、夏坂修議員（年齢順）と私の６名で視察させていただきました。
総務省について
平成２０年度地方財政対策のポイント
地方税制の改正案が年度内に成立しないと（道路特定財源の場合） |
総務省について
総務省ホームページ
私たちが視察にうかがった前の日に、総務省から各自治体向けに、
予算編成や地方自治の方針についての説明会（全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議）を開催していました。
各自治体はその説明会で配布される資料を持ち帰り、予算編成を始めるそうです。
その説明会の内容について勉強させていただきました。
視察に行ったメンバーは市役所の職員よりも早く情報を熟知しようといつもに増して真剣です。
平成２０年度地方財政対策のポイント、地方債計画、
公立病院のガイドライン抜本的税制改革に向けた基本的な考え方、市町村合併の推進、地方税制改革案など、
４０項目を超える資料を用意してくださりました。
いくつかご紹介します。
平成２０年度地方財政対策のポイント
歳出の特別枠 【 地方再生対策費 】 を創設
【 地方再生対策費 】 の創設 ４，０００億円
地方財の偏在是正により生じる財源を活用して、地方財政計画に地方が自主的・主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出を計上し、財源を確保。
この地方再生対策費により、八戸市には３億７７００万円、青森市には４億９００万円、
弘前市には６億３０００万円通常よりも上乗せされることになります。
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地方税制の改正案が年度内に成立しないと（道路特定財源の場合）
地方財政への影響
地方の道路特定財源２．１兆円のうち、暫定税率分は０．９兆円
暫定税率さえなくなれば、地方財政に大幅な減収が生じ
- 道路整備ができなくなります
- 道路整備のための財源を一定確保するため、
福祉や教育などの生活分野の事業を見直さざる得ない恐れがあります。
国民生活・市場への影響
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軽油の税率が下がります | |
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消費者の買い控えにより、経由の流通に混乱が生じる恐れがある。 | |
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流通の現場において、税率変更に伴うシステムの改修などが必要になる。 | |
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自動車取得税の税率が下がります | |
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消費者の買え控え等により、自動車の流通に混乱が生じる恐れがあります。 | |
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自動車取得税の免税店が下がります。（５０万円→１５万円） | |
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１５万円以上の車に新たに課税対象になり、中古車の流通に混乱が生じる恐れがあります。 | |
（ 総務省資料による ） |
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