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本会議報告

2007年12月4日（火）〜12月18日（火）
平成１９年１２月 八戸市議会定例会一般質問のご報告

�@ 財政について	�@-１　地方公共団体財政健全化法について
�A 市民病院について	�A-１　助産師の業務拡充＆セミオープンシステム �A-２　DPCについて
�B 福祉行政について	�B-１　小規模多機能型居宅介護事業所
�C 防災行政について	�C-１　観光客の帰宅支援 �C-２　災害時要援護者支援事業について

�@　財政について
〜 地方公共団体財政健全化法について 〜

これまでの地方自治体の再建制度を50年ぶりに抜本的に見直し、新たに地方財政健全化法が成立しました。これにより地方自治体は、

1. 実質赤字比率
2. 連結実質赤字比率
3. 実質公債費比率
4. 将来負担比率

の、四つの財政健全化比率の指標を毎年公表しなければならなくなる上、
一つでも早期健全化基準以上となった場合には財政健全化計画を策定しなければなりません。

さらに、将来負担比率を除いた三つの指標のうち、 いずれかが再生判断基準以上となった場合には、 財政再生計画を策定しなければならないこととされたところであり、 国は、北海道夕張市のような財政破綻を未然に防ぐために、 地方自治体の財政破綻を未然に防ぐという予防線を張ったものでもあります。

将来負担比率の算定においては、公営企業や出資法人、地方独立行政法人に対して、
一般会計等が負担すべき実質的負債も加味して算定されることから、
より将来を予見した対応が求められてきます。



現在まで、新制度が導入されると、地方自治体は、国の解釈依存・国からの指示待ちと 受身の態勢をとることが多かったことが、夕張問題や、自治意識の停滞を招いていたひとつの要因だったのではないでしょうか。

今後、自治体として法の運用に関し、
自らの大きな関心を持って積極関与していく姿勢が必要です。

行政側でも問題や課題の洗い出し・分析機能の強化につとめ、
また、住民の皆さんは、自治において、傍観者でも顧客でもない、当事者なのだという
意識を高め、自分の住んでいる自治体が、どのような状態にあるのかという
情報収集や判断を行う姿勢を持つという、住民参加型の自治体であるために、
この法制度を大きなきっかけとして積極的に活用していく姿勢が重要であると考えます。

そこで伺いますが、
地方財政健全化法導入に際し、八戸市のリーダーでもある市長、
監査部門、議会、住民それぞれが取るべき姿勢・義務
についてどのようにお考えか市長の所見をお示し願います。



財政健全化法では新たな健全化判断比率を導入し、
すべての自治体に公表を義務付けることにより、情報開示を徹底させるほか、
その指標をもとに　「健全段階」　「財政の早期健全化」　「財政の再生」　という３段階に分類し、
「早期健全化」　または　「再生段階」　に該当する自治体については
財政健全化計画や財政再生計画の策定を義務付け、
財政の健全化を求める内容となっております。

公営企業についても資金不足比率が基準以上となった場合、
経営健全化計画の策定を義務付けております。

健全化判断比率の各指標及び公営企業の資金不足比率の基準値は、
先般、示されたところではありますが、策定方法などの詳細については、
検討中のものでもあり、今後示されていく予定であります。
　
議会の関わりとしては、

財政健全化計画及び財政再生計画、並びに経営健全化計画の策定に際し、
議決を要するほか、名年度の計画の実地状況について、首長から報告を受けることになります。

監査委員は、

毎年度の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の審査を行い、
意見を付して議会へ報告すること　が義務付けられており、
また、首長は財政健全化計画及び財政再生計画並びに経営健全化計画の策定にあたり、
監査を求めなければならないとされております。

このように、健全化判断比率等から各計画の策定、実地状況まですべて公表されることになりますので自治体の財政状況について、
【より一層、住民の監視、チェックが働く】 ものと考えております。

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