本会議報告
2007年12月4日（火）～12月18日（火）
平成１９年１２月 八戸市議会定例会一般質問のご報告
| ① 財政について | ①-１ 地方公共団体財政健全化法について |
| ② 市民病院について |
②-１ 助産師の業拡充＆セミオープンシステム ②-２ DPCについて |
| ③ 福祉行政について | ③-１ 小規模多機能型居宅介護事業所 |
| ④ 防災行政について | ④-１ 観光客の帰宅支援 ④-２ 災害時要援護者支援事業について |
② 福祉行政について
～ 小規模多機能型居宅介護事業所 ～
介護が必要となった高齢者が、住み慣れた家・地域での生活を継続することができるように、利用者の状態や必要に応じて、「通い」を中心に「泊まり」「訪問」の３サービスを組み合わせて提供する在宅介護サービスです。
【小規模多機能ホーム】 は、
介護が必要になっても、安心して自分の家で生活することが出来る便利なサービスです。
理想的なケアを実現した小規模多機能ホームは、今、最も注目されています。
平成１８年度から導入された小規模多機能型ホームはサービスがいきわたるには
全国で約５０００ヶ所必要ですが、まだ、１１００程度しかサービス開始されていません。
八戸市で事業主を公募したところ、
平成１８年度５事業所を認定し、現在サービスにいたっているのはわずか２事業所。
平成１９年の公募では、５事業所の定員に希望事業主は２事業所と定員割れ。
その理由として
- サービスが周知されていない（利用者やその家族からの無理解、利用者不足）
- ３６５日２４時間体制（宿泊者がいない夜にも人員配置の義務付け）
- 利用料が定額制のため、利用サービス料が増えるほど収益悪化になる
- 報酬が少なく、軌道に乗るまで（１年以上）
毎月数１０万から２００万円ほどの赤字というケースが多い。
厚生労働省がこの状況を重く受け止め、市町村独自の特別加算年間１００から３００万円を設けたが市町村に裁量が委ねられたため、全国で３箇所でしか算定されていない。
このような現状を踏まえての投資での施設整備・サービス提供の確保の状況と今後の事業計画についてお示し願います。
小規模多機能型居宅介護事業所についてお答え申し上げます。
当市では、平成１８年３月に策定した第３期介護保険事業計画において、
18年度からの３ヵ年は、介護老人福祉施設等のいわゆる介護３施設や認知症高齢者グループホームの新規開設を見込んでいないものであります。
しかしながら、既存の通所系サービスからの定員のシフトによる認知症対応型通所介護サービスや１８年４月の介護保険法の改正により、新たに創設された小規模多機能型居宅介護サービス等の地域密着型サービスについては、事業計画に基づき一定の整備を行っているところであります。
小規模多機能型居宅介護事業所については、昨年度５事業所を、
今年度は２事業所を公募により選定し、
その内、昨年度選定した２事業所がサービスを開始しております。
現在サービスを開始している２事業所については、サービス開始時と比べ利用者数も増加しており、サービス内容等が周知されるに従い、利用者数はより増加するものと考えております。
次に今後の取組みについてですが、
青森県は今年中を目途に、２３年度末に廃止が決まっている介護療養病床の再編と
それに伴う今後の施設整備についての指針を示す
「地域ケア体制整備構想」を策定することとなっております。
20年度に予定している当市の第４期事業計画の策定に当たっては、
この「地域ケア体制整備構想」の内容を踏まえた上で、小規模多機能型居宅介護を含むサービス給付費と保険料負担のバランスに十分に配慮しながら、サービス提供基盤の整備方針を決定したいと考えております。
平成１８年度の医療制度改正はこれまでになくドラスティックなものであったために、
その影響は大きく今もなおその妥当性をめぐって種々の議論が行われています。
特に３７万床ある療養病床を１５万床まで削減する方針に対しては、介護難民を大量に発生させるものとして反発が大きいと伺っています。
療養病床の削減は単に廃止するのではなく、老人保健施設や特定施設などの居住系の施設などの転換が予定されていまして、国の計画通りの転換が出来れば、あるべき高齢者ケア・在宅ケアの実現が可能ですが、この小規模多機能型居宅介護事業所の実情を見ると、介護従事者の離職率の高騰に加え、どうしても今後の体制が不安になっております。
現時点での問題のひとつに利用者が集まらないことが挙げられていますが、２４時間体制のサービス提供と、今まで過ごしてきた地域で暮らしながら必要なときにサービスを受けられるという利点が周知されれば、今後、利用者のニーズは高まると思います。
予測しうる高齢化による利用者の増加を、予見しながらサービスの保障に努めていただくようお願いいたします。