本会議報告
2007年12月4日（火）～12月18日（火）
平成１９年１２月 八戸市議会定例会一般質問のご報告
| ① 財政について | ①-１ 地方公共団体財政健全化法について |
| ② 市民病院について |
②-１ 助産師の業拡充＆セミオープンシステム ②-２ DPCについて |
| ③ 福祉行政について | ③-１ 小規模多機能型居宅介護事業所 |
| ④ 防災行政について | ④-１ 観光客の帰宅支援 ④-２ 災害時要援護者支援事業について |
② 防災行政について ～ 観光客の帰宅支援 ～
２００４年１２月インドネシア スマトラ島沖を震源とするM９．０の巨大地震が発生し、
死者・行方不明者が２０万人を超える大きな爪あとを残したことは
まだ、私たちの記憶にも新しいことですが、
この世界最大級の災害で、特に注目されたのが観光地における津波被害です。
< 津波被害への支援 >
その後、タイにおける最大級の観光地プーケットでは、
早期復旧を目指すタイ政府の積極的な支援の下、瓦礫撤去や航空会社とのタイアップで
キャンペーンを展開するなど復旧活動が進められました。しかし、街並みの大部分が一週間で復旧できても、日本からの
観光客が一時９５％減少
するなど観光産業の復旧には長い時間がかかっており、
さらに、数十万人もの観光業関係者が職を失う という事態にもなりました。
このような災害による被害は直接的な被害だけではなく、間接的な被害も招いてしまいます。
同じく２００４年に発生した新潟県中越地震では
地震の直接被害は一部の地域に集中しましたが、
観光客の減少という間接被害は新潟県全域に及びました。
地震の揺れがほとんどなかった佐渡においては地震直後の１１月に訪れた
観光客は前年比４６％減、
キャンセル数は２６０００人に及び、
影響額は４億４０００万円とも言われています。
被害が少ないまたは全くなかったにも関わらず風評被害を避けることは難しいのではないでしょうか。
歴史的にも地震多発地帯である八戸市でもこれらの問題への対策をとることは急務とされます。
被災した観光客には帰宅のための交通手段が必要ですが、
これらの交通手段は被害の大きさにより早期の復旧が期待できない場合も充分に考えられます。
その場合、代替の交通手段や滞在の延長などが必要になりますが、帰宅・避難に必要な情報の提供が、
外国人、交通・災害弱者の方を含めたお客様、つまり日本語での放送では理解できない方・目や耳の不自由な方、
介助が必要な方にも、地元の人間との差別なく情報が提供される体制は整っているのでしょうか。
災害後の風評被害への市長の所見と合わせてお答え願います。
<舘鼻漁港の朝市風景>日曜日ごとに開催され、八戸市のみならず近隣地域の皆様の憩いの場として、
また八戸市の観光のメインのひとつとして、多くの人出でにぎわいますが、
１～３万人・１～２千台の車が海沿いに集まるこの舘鼻の朝市での、お客様の避難・誘導対策は万全でしょうか。
安全な場所に誘導できるように、責任者や出店者への災害時の指導や連絡体制の取り組みについて、
港湾責任者でもある県、そして八戸市、消防、警察の統一見解をお示し願います。
観光客への帰宅支援についてお答え申し上げます。
市では、災害により交通が遮断した場合には、交通遮断を含む災害情報について、
報道機関や市のホームページなどを通じて、市民や各交通機関等に伝達することにしております。
交通機関ではそれぞれが代替交通手段の提供を検討することになり、
その情報については各交通機関から報道機関などを通じて利用者に提供されることになります。
観光客は、自らが交通機関、旅行会社、宿泊施設、観光関係団体等に直接問い合わせて情報を入手するか、
テレビやラジオなどの報道機関を通じて間接的に情報を入手することになります。
市としては、各交通機関が代替交通手段を検討できるよう、
適切な災害情報の提供に努めて参りたいと考えております。
また、安全・安心情報配信システムを利用した観光客等一時滞在者に対する災害情報や交通状況の提供方法についても、
検討して参りたいと考えております。
次に、風評被害についてお答え申し上げます。
県内の一部で大規模な災害が発生し、市に全く被害が発生しなかった場合でも、
県全体に対する危険なイメージや誤解などにより、市を訪問する観光客の減少が生じることも考えられます。
このようなことが想定された場合には、観光客が誤解を生じることがないよう、観光関係者と連携し、
報道機関に対し、的確な安全情報の提供を行って参りたいと考えます。
次に、館鼻の朝市についてお答え申し上げます。
館鼻地区を含めた沿岸部において最も恐ろしい自然災害は、地震・津波災害であります。
市では、八戸市地域防災計画及び津波避難計画に基づき、津波注意報・警報等が発表された場合は、
沿岸部に配置した防災無線により、即時に注意喚起又は避難勧告等を行っております。
また、警察署、消防署及び消防団では、巡回や避難誘導、状況によって、海上保安部、
自衛隊では、巡視や避難勧告等を行うことになっております。
これまで、館鼻の朝市地域においては、防災無線の整備、津波避難訓練の実施、
太陽光発電を備えた津波避難誘導標識の設置、津波浸水想定区域の周知などの対策を行って参りました。
今後、朝市運営者には、来年２月から運用を予定している安全・安心情報配信システムへの登録を勧めると共に、
これらの活用による来店者への情報伝達、避難誘導などの有効な安全確保策について協議して参ります。
地震多発国の観光地にとって重要なのが 【 地 震 ・ 津 波 】 です。
地震・津波は観光地にとって好条件な時でも突如として襲ってきます。
たくさんのお客様がいるときこそ、しっかりとした対策が実施できていないと甚大な被害を発生させ、
その後の観光産業衰退・企業経営の危機の引き金にもなりかねません。
地震・津波による災害から、観光地や観光業を守るためには適切な情報発信についてですが
「地震対策は万全です」という宣伝が、
八戸市では地震が起きるかもしれないという意識を植えつけてしまう可能性もあり、
かえって観光に出かけることを控えさせてしまうことも考えられます。
しかし、日本列島はどこで直下型地震が起きてもおかしくない土地であります
「どこででも起きる可能性のある大地震や津波に備えわが町はいち早く取り組んでいます」という上手なアピールが必要です。
また、災害時、自宅にいるとき以上に、知らない土地にいる場合には特に、今何が起こっているのか、
これからどうなるのか非常に不安な状態です。
それに答えられる情報をいち早く提供することがパニックを防ぎ、お客様の冷静な行動につながります。
さらに観光に訪れたお客様の安否情報を発信することにより、お客様のご家族に安心感を与えることが出来ます。
被害が大きい場合には被害の情報を外部に発信し外部からの早急な支援を仰ぎ、
逆に被害が小さかった場合には、被害が小さかったことを充分に情報発信し、
観光地としてのイメージダウン・風評被害を防止につとめていただきたいと思います。
風評被害を１００％防ぐなんて不可能なことだと思いますが、
観光業やそれに付随する観光業従事者の雇用減少の問題を考えると、
放って置いていい問題ではないと思いますので、より具体的な対策への着手を強くお願いいたします。
第５次八戸市総合計画で市長がお示しになったように、
八戸ならではの魅力で多くの人が訪れ気持ちよく滞在してもらえる八戸市であるために、
また、新幹線開通を契機にあがった知名度を生かし続けられるように、
各機関と連携し、早急に取り組んでいただけますように、
また、舘鼻の朝市については、
１月から冬季休業期間に入ります。
この機会に出店者の方の協力を仰ぎ、
実践的な訓練や勉強会などしていただきますように要望いたします。
私が質問した翌日１２月１３日の午後イチに、八戸市防災安全推進室担当者と舘鼻の朝市の主催者側とで会議を開いてくださいました。
市側からは
- 津波浸水予測図
- 防災行政無線設置箇所数
- 防災無線広報文例
- 安全安心情報配信事業の案内
- 舘鼻地区朝市津波避難フロー
主催者である 【 湊日曜朝市会 】 【 海の朝市実行会 】 に登録している店舗を合わせると
約３３０店舗あり、私が最近出掛けた日の人出は２万人、車も２千台ほどが出ていたそうです。
主催者側からは、主催者として津波が来た際の避難・誘導については責任があると積極的に意見を出していただき、
避難経路の看板など予算がつくまでは、手作りのものを張り出したい。| 市より | 朝市冬季休業中の１・２月中にまとめ、看板の図面作成を始める。 |
現在も誘導係が何名かいるが、他機関との連携についても検討してほしい。| 市より | 伝達方法が決まったら消防や警察との協議を進める。 |
という、方針で進めることになりました。
その他、
安全・安心メール配信事業１月２０日発行の広報はちのへや、
市のホームページにて掲載します。
の活用について、２月からサービス開始し、経過や検討課題が出てくると思うが、 その経過を踏まえたうえで、観光客も含め、たくさんの人が活用できるように今後視野に入れていく。とのことでした。
１２月定例会で私が質問した 【舘鼻地区朝市での災害避難の誘導・指導体制】 について 進展があったのでご報告いたします。
本日防災安全推進室室長から 【舘鼻地区朝市での災害避難の誘導・指導体制】 について報告がありました。
決定事項
舘鼻の朝市での津波避難経路看板の設置
津波避難経路看板
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看板サイズ：縦１２０cm横９０cm
看板に足がついたもの
デザインや避難経路に関しては八戸市で、 看板作成費用は朝市運営費用から運営者が負担。 （費用負担については、運営側に災害対策などの責任を持つべきという積極的なご意向から、 朝市側で負担していただけることになりました。） 看板の大きい画像は こちらをクリックしてご覧ください。 |
舘鼻地区朝市津波避難フロー（案）
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 左記の【館鼻地区朝市津波避難フロー】 はこちらよりPDFデータをご覧ください （394KB） |
運営者・出品者の皆さんに、【八戸市安心・安全情報メール配信サービス】に登録していただく。（平成20年1月21日登録受付開始）
 パソコンからのご登録は |
http://anshin.city.hachinohe.aomori.ne.jp |
 携帯電話からのご登録は |
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八戸市のホームページでメールサービスの登録方法や配信情報の内容などご確認いただけます。
※１月３０日朝９時から１月３１日までシステム最終調整が行われる為、アクセスできません。ご注意ください。
② 防災行政について
～ 災害時要援護者支援事業について ～
新潟県中越沖地震で、お年寄りや障害をお持ちの方などの安否確認などに時間を要したことを教訓に、
厚生労働省が災害時などに避難支援が必要な要支援者の名簿を民生委員などで共有できるような体制づくりを
全国の自治体に求める通知を出したことから、
八戸市でも 【 災害時要援護者支援計画 】 に着手しました。
皆さんは、「災害時要援護者」という言葉をご存知ですか？
お年寄り、障害者、その他援護が必要な方など、災害時に弱者の立場に立たざるを得ない人々のことを指します。
災害発生時における立場の弱い人たちへの協力や支援体制を確立するため、
市では 「 災害時要援護者台帳 」 の台帳整備を進めています。
災害時要援護者登録の該当者や登録に関して
（八戸市ホームページ）
災害時要援護者支援事業ページでご案内しております。
石川県輪島市門前町では 高齢化率が４７％ と
八戸市の２倍以上の高齢化率であるものの、
住民約７８００人のうち死者や行方不明者は０ であり、
また、住宅の３割である９７０棟が全半壊の被害を受けたにも関わらず、
同町では地震発生後の５時間ほどですべての高齢者の安否確認が取れたとのことです。
悪条件の中、災害時に迅速な対応ができたのは、行政と民生委員が協力して１０年以上も前から作成し、更新し続けている 【 高齢者等要支援者マップ 】 による成果だったということです。
しかし、この要援護登録事業において、 個人情報保護を理由に全国各地で地域への情報提供を拒むケースが目立っており、 災害発生時の対応遅れへの懸念が広まっていたことから、 厚生労働省は災害時要援護者の避難支援ガイドラインを改正し、 各自治体には個人情報保護条例があるが行政機関、 個人情報保護法で明らかに本人の利益になるときには目的外利用や本人以外への情報提供も出来る と規定されていることを参考とし整備するように、条例の見直しなど積極的な取り組みを求めています。
当市では、現時点までの要援護登録者数をどのように踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか。また、 登録の際、地域支援者を自ら見つけ登録していただく。 とありますが、支援者を見つけることが可能なのか、市では、支援者をどのような必要性で位置づけいているのでしょうか。 お示し願います。
災害時要援護者登録についてお答え申し上げます。
まず、災害時要援護者の登録数の推移と登録者の増加対策に関してのご質問ついては、 平成１９年４月の登録者数は３，２０５人、同年１０月の登録者数は、３，４０４人と増加している状況にあります。
今後も、要援護者に対する登録の呼びかけ、「広報はちのへ」への掲載や各団体への説明会等により制度を周知し、 登録者の増加に努めて参ります。
次に、地域支援者の必要性についてのご質問ですが、
地域支援者は、要援護者に対する普段からの見守り、災害時の情報伝達や避難誘導等に努めることから、 要援護者の支援には、必要な役割であると考えております。
今後も地域支援者の役割を含めた制度について周知し、要援護者から要請があった場合には、 地域支援者として登録いただくよう働きかけて参ります。
対象者である方には、引きこもりがちな方もいらっしゃると思いますが、そのような方たちにとって 支援者を自ら見つけるというのは、難しいように感じます。
自力で避難できず、地域で情報が把握されていないために犠牲になる人を出さないためにも、 きちんとした手続きを踏んだ上で情報を活用し、 地域のケアマネージャーや自主防災組織などとの連携も考えた上で、登録台帳の内容も 特記事項の欄の充実に力を入れるなどして、 実用性を出し、生かしていけるように要望いたします。
また、全国でこの取り組みが進んでいますが、多くの自治体で登録が思うように進んでいないようです。
そこで、参考までにですが、 新潟県三条市では、災害時の要援護登録を希望者のみを対象とする取り組みでは限界があるとの判断から、 原則として対象者全員を掲載する仕組みに改める指針を打ち出しました。
対象者の中で掲載を希望しない人に名乗り出てもらうという方式に変更するものです。
今後どのように登録者数を増やし、どのような組織で個人情報を管理・共有していくのか。
八戸市では個人情報を優先させるのか、万一の対応を優先させるのかという選択に迫られたとき、 どちらを優先するべきか、難しい問題ではありますが、 防ぎえた犠牲を出すことの無いよう、 心からお願い申し上げまして最後の要望とかえさせていただきます。
ありがとうございました。